Privacy

株式会社Felixis（以下、「当社」という。）では、コンピュータシステムの開発、運用、保守、及びシステムの評価等の事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1．当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

【個人情報の利用目的の公表】

株式会社Felixisにご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。(利用目的の達成に必要な範囲内で、当社より委託先に提供することがあります)

個人情報の利用目的

1.顧客情報：お取引に係る業務遂行および連絡、契約書類の送付のため。

2.従業者等の情報：「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、社会保険加入手続き等の社員管理のため。

3.応募者情報：当社へ採用応募される方の選考業務のため。

4.当社に来訪されるお客様（来訪者記録、名刺）情報：連絡のため。

5.お問合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）：問い合わせ対応のため。

以上

【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】

株式会社Felixisにご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。(利用目的の達成に必要な範囲内で、当社より委託先に提供することがあります)。

1.当社の名称及び住所、代表者の氏名

名称：株式会社Felixis
住所：〒221-0045　神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-14-22　BSコート4階
代表者：代表取締役　久米井　和也

2.個人情報保護管理者

役職名：取締役　増田　憲治
連絡先：メールアドレス privacy@felixis.jp

3.保有個人データの利用目的

1.情報処理サービス業務の遂行に利用いたします。

2.派遣業務遂行の為、に利用します。

3.お客様との契約関係、業務連絡および業務の円滑な遂行の為に利用します。

4.従業員、臨時雇用者などの雇用管理に利用します。

5.採用活動および就職応募者との連絡先に利用します。

当社へ個人情報を提供いただくかどうかは本人の任意です。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービス、業務などが提供できない場合があります。

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒221-0045　神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-14-22　BSコート4階
株式会社Felixis　管理部

メールアドレス：privacy@felixis.jp

TEL:045-444-3110　
FAX:045-444-3111

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

TEL：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

6.開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、以下【保有個人データの開示等に関する手続き】をご参照のうえ４項に記載の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1)基本方針の策定
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

(3)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(4)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(5)物理的安全管理措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

(6)技術的安全管理措置
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

(7)外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者への提供に関する記録の開示（以下「開示等」という）の請求があった場合には、当社では次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒221-0045　神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-14-22　BSコート4階
株式会社Felixis　管理部
メールアドレス：privacy@felixis.jp　
TEL:045-444-3110
FAX:045-444-3111

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

1）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

2）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

3）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。

a）運転免許証

b）パスポート

c）マイナンバーカード（表面）

d）在留カード又は特別永住者証明書

4）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。

a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状

b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）

c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）

d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円

3.検討結果連絡

本人から当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的な記録を含む当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示するものする。
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上